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福島県川内村に40MWの太陽光発電所 ST2-F

2020年12月23日(水)午後4時35分

Clenergy社の地上設置型太陽光発電システムPV-ezRack® SolarTerrace II-F™(STII-F)は、川内大中合太陽光発電所と川内大津辺太陽光発電所の2つの太陽光発電所(合計容量40MW)に採用されました。
2つの発電所は福島県川内村の耕作放棄地にあり、52ヘクタールの広大な面積を占めています。
太陽光発電事業は、福島県再生可能エネルギー復興推進協議会が推進しているもので、地域の発展を牽引することを目的としています。福島県では「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン」に基づき、2040年頃までに100%再生可能エネルギーに依存することを目指しています。
川内村は湿度の高い気候で、冬は寒く、大雪が降るのが特徴です。PV-ezRack® SolarTerrace II F™は、地域の地理的条件や気象条件に基づいて、この大規模な太陽光発電プロジェクトに最適なソリューションとして選定されました。

STII-Fは、大規模な太陽光発電設備に適した半組み立て済みの地上設置型ソリューションです。革新的で特許取得済みのTRレールを使用して設計されており、平地だけでなく斜面や雪の多い地域に適しています。

両太陽光発電所の建設でEPC(設計・調達・施工)は東光電気工事(東京都千代田区)が行いました。太陽光パネルは東芝製、インバータはドイツSMAソーラーテクノロジー社製。

東光電気工事の現場代表で再生可能エネルギー事業部開発部部長の宇津木一秀氏は、村の活性化と地元雇用の促進を図ることができた。今後20年間、川内村の皆さんと調和のとれた発電所を運営していきたい、と話しています。

東光電気工事 再生可能エネルギー事業部 工事部副長の大津直樹氏は、今回のプロジェクトに関わったことで知り合った川内村の多くの地元の方々に支えられていることに感謝しています、と話しています。

これらの事業は、特別目的会社(SPC)のサン・エナジー川内(福島市)が事業運営主体となり、東光電気工事が67%、地元建設会社の広栄電設(福島市)が33%を出資しています。

広栄電設 代表取締役 加藤裕司氏は、川内大中合太陽光発電所と川内大津辺太陽光発電所は、福島県の再生可能エネルギー導入支援事業です。再生可能エネルギーの可能性に着目してきた企業として、川内村の新たな一歩に貢献できることを嬉しく思います、とコメントしています。

各太陽光発電所には合計65,280枚の太陽光パネルが設置され、出力は各19.9104MW。また、システムの出力は各16MWに達し、一般家庭約8,000世帯分の電力を供給することができます。固定価格買取制度(FIT)による売電単価は24円/kWhになります。

両発電所の連携設備は、東京電力パワーグリッドの変電所に接続され、原発事故により停止していた既設の送電線を利用して首都圏に送電します。

当初は今年3月31日に商業運転を開始する予定でしたが、昨年の台風被害による土木工事の遅れにより、2020年7月1日より両太陽光発電所が無事に商業運転を開始しました。

Clenergy社の井原社長は、「東光電気をはじめとする関係者の皆様と協力して、この印象的な太陽光発電プロジェクトに取り組むことができて嬉しく思います。地元の村民は、低コストでより多くの再生可能な電力を享受することができます」と述べています。

Clenergy社のダニエル・ホンCEOは、「このメガソーラープロジェクトは、経済的にも環境的にも川内村の将来の世代に何年にもわたって利益をもたらすものであり、持続可能な未来へのコミットメントにも合致します」と述べています。

 

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